研究所?附属施設?センター

産学官連携学術交流センター

自治体や関係機関、地域企業と連携して新しいビジネスの創出や新製品の開発を推進していくことは、本学の大きな使命のひとつであると捉えています。産学官連携学術交流センターは、地域社会並びに地域企業との連携をさらに充実させるため、産学官交流の促進と地域貢献を目指しています。具体的には、企業などからの相談や依頼の窓口として、その内容を的確に把握し、課題などを解決するために最適な本学の研究者をコーディネートし、必要に応じて、公設試験場の研究者や他大学の研究者を紹介します。また、自治体などを交えた連携が必要と考えられる場合は、そのコーディネートも行っています。いしかわ大学連携インキュベータ「i-BIRD」とも連携しながら、様々なコーディネート?支援活動を進めています。

センター長ごあいさつ

豊かな地域社会の実現に向けたプラットフォーム

産学官連携学術交流センター長橋谷田豊教授

様々な「資源?活動?主体」等を結びつけ、多様な事業活動等をコーディネートする仕組みや場をプラットフォームと呼びます。産官学連携学術交流センターは、地域企業並びに地域社会との連携をさらに充実させ、新たなビジネスの創出や新製品の開発等をはじめとする産業振興?地域振興を推進し、豊かな地域社会の実現を図るためのプラットフォームとしての役割を担っています。
具体的には、関係企業、他大学?研究機関、行政機関等との連携交流に係る企画調整、相談窓口、協力支援のほか、公開講座の開催や講師派遣、広報等の業務を実施しています。また、いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）とも連携しながら、産学官交流の促進と地域貢献を目指し様々なコーディネートや支援活動も進めています。

主な業務内容

地域社会との緊密な連携の推進と、地域社会の発展?向上のための支援
共同研究、受託研究、奨学寄附金ならびに技術相談の受付と契約
契約された研究等のフォローアップ
創出された研究成果の技術移転（特許権の譲渡?実施）とそのフォローアップ
公開講座、研究成果発表会の開催
研究室の公開や研究施設等の紹介

センターと企業等との連携イメージ

企業などからの相談や依頼の窓口として、その内容を的確に把握し、課題などを解決するために最適な本学の研究者をコーディネートし、必要に応じて公設試験場の研究者や他大学の研究者を紹介します。

センターと企業等との連携イメージ図

共同研究

外部機関（企業等）の研究者と大学の教員が共通の課題について、対等な立場で共同して取り組む研究です。

受託研究

外部機関（企業等）からの依頼を受けた課題について、大学の教員が職務として実施し、その成果を報告する研究です。

（注意）
共同?受託研究を受け入れの際は、契約締結等の手続きが必要です。また、研究にかかる経費は、依頼者負担となります。

奨学寄付金

学術?教育研究の充実や奨励のため、外部機関（企業等）からの大学が受け入れる寄付金です。

支援できる主な研究分野

新規作物の開発と選択
組織培養系を利用した植物の繁殖?育種
農作物?果樹の栽培、病害虫の診断とその防除
畜産技術、家畜?家禽の繁殖
農林漁業の振興
機能性食品の開発
食品加工技術?鮮度維持
食品衛生と食品の安全と安心?食品分析
土壌と肥料、灌漑?排水?緑化?水質保全
バイオマスの利用
廃棄物の処理と発生抑制、植物による環境修復
植物遺伝子の有効利用
微生物酵素の食品への応用
DNA分析技術

Webシーズ集

支援事業

地域における産学官連携支援事業
（（社）農林水産?食品産業技術振興協会からの委託）

特許の取り扱いについて

受託研究の結果生じた特許権は、原則として石川県公立大学法人にその権利が帰属します。法人に帰属した特許権については、その特許が出願されたときから10年を超えない範囲内で研究依頼先及び研究依頼先が指定する方に優先的に実施させることができます。
共同研究の結果生じた特許権の持ち分は、出願前に締結された共同出願契約によって決められます。なお、研究依頼先が特許権の取得を放棄されたものについては、その特許が出願されたときから10年を超えない範囲内で研究依頼先及び研究依頼先が指定する方に優先的に実施させることができます。

スタッフ紹介

センター長　　　橋谷田豊教授
コーディネータ　澤村奏絵
コーディネータ　柳井清治特任教授

お問い合わせ

竞彩足球_足球彩票-现金网重点推荐産学官連携学術交流センター
Tel 076-227-7566　Fax 076-227-7557